倉吉市議会 2021-06-21 令和 3年第5回定例会（第5号 6月21日）
過去５年間の青色申告実績がない場合でも、加入申請時に１年分あれば加入できる制度となっております。収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度はどれかを選択して加入していただくことになりますが、ただし令和３年１月からは当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合に収入保険と野菜価格安定制度を１年間同時利用できることとなっております。
過去５年間の青色申告実績がない場合でも、加入申請時に１年分あれば加入できる制度となっております。収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度はどれかを選択して加入していただくことになりますが、ただし令和３年１月からは当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合に収入保険と野菜価格安定制度を１年間同時利用できることとなっております。
この収入保険制度は青色申告を行っている農業者が対象ということでありまして、実施主体は新たに設立する全国連合会となりますが、加入申請等の窓口業務は、鳥取県の場合は鳥取県農業共済組合が担当するということになります。
また、５年以上の青色申告の実績がある者が基本ですが、制度の開始に伴い、青色申告の実績が加入申請時に１年分あれば加入でき、その補償限度額は申告実績が５年になるまで段階的に設定されることとなっております。
その他のものについて今後どうなるのか伺いたいと思いますし、それから、現在２４年度の加入申請手続中ですが、加入状況は２２年度が５３.１％、２３年が５０.９％という答弁でありました。水稲共済加入対比ということでしたが、全国では７７.４％、県では９４.６％が加入しておるということですが、市はこの数字でいくと非常に低い数字でありますが、市として周知を徹底しているのか。
国が、各農政事務所を通じて加入申請、交付申請の取りまとめを行っております。前年度まで産地確立対策交付金は、集荷円滑化事業に加入したら、必ず転作した作物に対して交付金が交付されるに対しまして、今年度の水田利活用自給力向上事業は、加入申請を行っても販売実績がない場合は、交付金の対象となりません。
今年度実施されます戸別所得補償モデル対策につきましては、現在、全農家に対し加入申請書、現地確認書等の資料配布をしておりまして、今月中旬までに回収をさせていただく予定で、その後現地確認を行い、１０月から交付申請を配布させていただき、１２月から３月にかけて農政事務所から各農家に直接支払われることになります。 ３点目の町配布資料であります。
これは地域水田協議会が申請、交付手続を行っておりましたが、本事業への加入申請、交付金の手続は農業者みずから国に対して行うという認識でありますが、この認識は間違いないか最初にお尋ねしておきたいというふうに思います。 ○議長（長谷川 盟君） 町長。 ○町長（森安 保君） 制度の中身、私まだ詳しく承知しておりませんので、担当課長からその加入がどうなのかということは御答弁させたいと思います。
先般、１０日に体制づくり、事務局体制づくりとか、それから事務的にはどうしたらいいのか、それから加入申請とか確認書をどうしたらいいのかという最終詰めをされているところであります。 だから、そういう部分で、先ほど申し上げましたが、行政だけではできないところもございます。当然、行政としても力いっぱいするわけですが、連携をとっていくべきだろうというふうに思います。
この米の戸別所得補償モデル制度に加入される農業者の皆さんは、加入申請書に必要書類を添付の上、４月１日から６月30日までに、国の出先機関でございます鳥取農政事務所に提出することとなっております。ただし、鳥取市の水田農業推進協議会を経由して提出することができますので、協議会の方で集約いたしまして、まとめて農政事務所に提出していきたいと考えております。
また、これからも続けていただく意味では、価格補てんへのやはり対策というものが必要であろうと思っておりまして、認定農業者が水田経営所得安定対策に加入される場合は、これも小麦についても助成対象作物になるところでありますが、２１年産の裏作の麦については、２０年中に播種前契約がなされていることが、これも加入申請の要件となっていることであり、今期収穫分の小麦につきましては、助成の対象にはならないということであるようであります
大豆の作付を行っている集落営農組織については、２０年度も引き続き水田経営所得安定対策への加入申請をされる予定でございますし、国の方で認定農業者の方に対しましてもダイレクトメール等を送りまして制度への加入について啓発をしているところでございます。農協でも制度への加入説明会を開催をしております。今後もされると思います。町も連携をいたしまして加入のお手伝いをしたいと考えております。
経営安定対策の見直しによって新たな担い手が位置づけられるということでございますけれども、当然、加入申請者の面積カバー率を上昇させるために市は努力しないといけないということになります。先ほど言いましたいなば管内での経営安定対策の面積のカバー率を見ますと、これは全国平均をかなり下回っているんですよね。
全国的に同対策への農家の加入申請状況は昨年度の作付面積と比較して１００％を大きく割り込んでいますが、その中でも鳥取県西部地区は全国平均を大きく下回っている、このようにされています。地域の実態に即した農業を続けていけるようにしていくためには、わずかの認定農家だけを対象にしたような施策を抜本的に見直し、価格保障などの政策を通して食料自給の道を探る方向に日本の農業政策を転換させることが求められます。
今年度の加入申請状況が８月に公表されたが、昨年度の作付面積と比較したカバー率は、小麦９３％、大豆７７％、米２６％で、いずれも１００％を割っており、とりわけ米は四分の一しかカバーしていないという深刻な状況である。 バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで、国産の小麦、大豆の需要が強まっている一方で、品目横断対策では自給率も向上は望めない。
今年度の加入申請状況が８月に公表されたが、昨年度の作付面積と比較したカバー率は、小麦９３％、大豆７７％、米２６％といずれも１００％を割っている。
また、この制度は毎年４月から６月の間に鳥取農政事務所に加入申し込みをする必要があるため、伯耆町担い手育成総合支援協議会では３月１日に鳥取農政事務所の方に来ていただき、品目横断的経営安定対策加入申請説明会を開催をいたしたところであります。 しかし、国の制度としても未確定の部分がまだ多く、今後情報が入り次第、情報提供をさせていただきたいと思います。
鳥取市でも、その対策の柱である品目横断的経営安定対策の加入申請が昨年秋より始まっているところであります。国では2007年の財務省原案でも、この農政改革をスタートさせるために、担い手を対象とするこの対策に対し、農水全体予算が前年対比3.8％減と、30年前の水準にまで減少したにもかかわらず、1,395億円を満額確保しており、国のこの対策に対する意気込みを感じているところであります。
その他の集落におきましても、品目横断的経営安定対策の加入申請が始まる来年４月まで、この冬期間に加入意向のある集落の組織化に向けた活動を行うように予定をいたしております。御案内のように、私としましてもぜひできれば全集落、全農業者にこの恩恵にあずかれるようなことにしていただけたらと。
秋まき麦を対象とした経営安定対策の加入申請も市内で何件があったようですけれども、来年度からの本格的なスタートに向けて準備もされております。しかし、その安定対策の対象となる認定農業者、集落営農とも、市が定めております育成目標数に達成するのは難しい状況であろうと思います。
……………………………………………… 230 下村佳弘議員（～追及～農地・水・環境保全向上対策の実施は手上げ方式か） ……………………… 230 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 230 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 230 下村佳弘議員（～追及～農地・水・環境保全向上対策への加入申請時期